親権者の親が再婚した場合

■親権者の親が再婚した場合
未成年の子どもを持つ夫婦が離婚すると、一方の親が親権者とならなければなりません。
親権者となった親は、すでに離婚が成立しているため、その後再婚するということも十分に考えられます。
養育費の問題について、親権者が受け取る養育費の減額が認められる場合と、増額が認められる場合の二つのケースをみてみましょう。

①親権者が受け取る養育費の減額が認められる場合
たとえば、子どもの親権者となった母親が再婚することで収入が増えたケースや、養育費を支払う側が子連れの方と再婚し支出が増えたケースが挙げられます。
このような場合、親権者が受け取る養育費の減額が認められることがあります。

②親権者が受け取る養育費の増額が認められる場合
たとえば、子どもの父親が親権者となり、養育費を支払う母親が再婚し収入が増えた場合が挙げられます。
このような場合、親権者が受け取る養育費の増額が認められることがあります。

MYパートナーズ法律事務所は、東京都荒川区を中心として、足立区、文京区、葛飾区、松戸市など、一都三県で広く活動しています。
離婚に伴う慰謝料、親権、財産分与、養育費、面会交流権などの問題でお悩みの方は、MYパートナーズ法律事務所までお気軽にご相談ください。